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外国人技能実習生の受入企業及び監理団体の皆様へ

 外国人技能実習制度は我が国で技術を学び帰国後に祖国の発展に役立つ人材育成のための制度です。しかしその実態をみると、制度の趣旨を無視し人手不足を補うための安価な労働力確保策として悪用する業者も存在する等、結果として技能実習生が低賃金で酷使される等労働法規違反や人権侵害も発生してきました。 このような事態に対応し、外国人技能実習制度の運用の適正化を図るため「外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律」が、11月1日付けで施行されました。
 この法律には「技能実習は労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」(法第3条第2項)という理念を徹底するために監理団体の許可制度、技能実習計画の認定制度等が詳細に規定され、その厳正な運用を確保するため、外国人技能実習機構に対して関係団体への検査権、調査権が付与されています。今後、機構の活動が本格化する中で、これまでとは次元の異なった、厳しい対応が迫られることになることを、関係者は真に覚悟しなければなりません。

 当協会は自動車シート縫製にかかる
一般向け技能評価試験と、平成27年12月末の「自動車シート縫製作業」の職種認定を受けて、外国人技能実習生向け評価試験を実施しています。外国人技能実習生の試験に関しても、会員の皆さまが新しい法律を遵守し、コンプライアンスの向上を図るとともに、実習生がより良い環境で誇りを持って技術の習得に取り組めることを念頭においた試験を、実施しているところであります。

 関係者の意識改革もあって試験の合格率は向上してきておりますが、他方で実習実施企業の服装や態度等の生活・活動の指導不足がみられることもあり、さらには日本語の理解力不足から試験に十分に対応できない事案もかなり生じています。
 実習実施企業におかれては、技能実習計画に沿った確実な技能習得の指導と、そのための実習生の日本語理解力の向上に努めていただきたいと思います。

 今後当協会としても法律の理念、趣旨を十分踏まえた外国人技能実習評価試験の運用を通じて、外国人技能実習制度がより良いものになるよう努めて参りますが、あわせて技能実習生の職場環境・生活環境の向上並びに、関係する企業の皆さまの発展に力添えを図って参る所存でございます。
 これら自動車シート縫製にかかる一般向け技能評価試験および外国人技能実習生向け技能実習評価試験に関しては、事務局で受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。

                 

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