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令和元年 
 日本ソーイング技術研究協会

私共一般社団法人日本ソーイング技術研究協会の第8回社員総会を無事執り行うことができました。数人の有志で日本ソーイング技術研究会を立ち上げてから足掛け10年の月日が流れたことになります。この間に私どもの立ち位置は大きく変わってまいりました。志高い仲間の献身的な尽力のおかげで一般向け技能評価試験機関としての承認をいただくことができました。さらに関係者の念願でもあった「自動車シート縫製」を、外国人技能実習生制度の職種として指定していただく、という願いが叶うとともに、私共協会が技能実習評価試験機関としての認定も受けることができたのはつい昨日のことのようです。一方で私共の活動に大きく関わっている、外国人技能実習生を取り巻く環境も大きな変化が生じています。新しく創設されたいわゆる外国人技能実習法によって、3号実習生制度が追加され実習期間が5年間に延長されることになり、これに伴う3号実習生になるための専門級の試験も私共協会が実施することになりました。

このような社会の変化に対応し増加する外国人技能実習生と向き合いながら、私共はこれまでに(令和元年6月現在)初級試験を121回、専門級試験を23回実施してまいりました。初級試験では実技試験と筆記試験に合格した者に合格証書を授与することとし、専門級試験では実技試験と筆記試験の両方に合格した者を「特1合格」、実技試験と筆記試験の両方を受検し実技試験のみ合格した者を「特2合格」、実技試験のみ受検しこれにのみ合格した者を「特3合格」、とあえて区分して合格証書を授与しています。「専門級の筆記試験」に合格できる、ということは自動車シート縫製作業を行う職場で縫製技能を体得していくために必要な技術面、労働安全面等の知識を有していることと、その職場で日本の縫製技能を理解するための十分な日本語能力をすでに取得していることの証明となります。「専門級の筆記試験合格」の有無は3号実習生として勤務しようとする際の採用側の判断基準としてとても大切な判断要素になるものだ、という認識を持つことが必要です。それゆえ実習生を採用している企業側は、2号実習終了時には実習生一人一人が専門級の実技、筆記のどちらの試験にも合格することができる実力を身につけるように指導を行ってもらいたいと思います。

この実習生を指導するためには欠かすことのできない指導員資格の認定試験として一般向け技能評価試験があります。我が協会としては平成27年度からこの技能評価試験を、これまでに(令和元年6月現在)2級及び3級の試験で36回実施してまいりました。実習終了時までに2号実習生には一般向け3級程度の、そして3号実習生には一般向け2級程度の試験受検が求められています。これに合格するだけの技能を習得させてこそ技能実習制度は、その制度目的を果たしているのだと言えるでしょう。そのためには指導する側に相当の技能を持った指導員を配置した、企業体制が求められることは言うまでもないことです。その意味からも実習生を受けいれる企業での指導員の人材育成のためにも一般技能評価試験の活用をお願いしたいと考えています。

自動車シート縫製に関わる外国人技能実習生を取り巻く環境に関して、この業界のレベルアップにつながっていく、と思われる新しい動きが出ています。それは送り出し国の教育機関と連携して、外国人技能実習生に要求される「入国前研修」と「前職要件」を満たす研修コースを設けて、ここの卒業生を日本で技能実習生とする試みです。具体的にはベトナムの「工業印刷短期大学」が新学科を開設し、その教育機関として「自動車シート縫製技能教育センター」を設立したのです。ここでは6ヶ月の研修期間に日本語と縫製技能の研修を行なっています。合わせてゴミの分別回収など、日本社会に入ってきた時に要求される基礎的なマナーも叩き込んでいると伺いました。その目指すところは「日本の縫製会社で十分な戦力と」なることということです。カリキュラムを拝見すると相当ハードであるように見受けられますが、ここで学ぶ若者たちは総じて明るく溌剌としている、というのが視察してきた仲間のほとんどが口にする感想です。このようなベトナムでの活動に呼応してミヤンマー、カンボジア、タイ、インドネシア、フィリピンでも同様の教育機関で徹底的に研修を受けてもらったのちに、日本に実習生として入国してもらおうという動きが具体化しています。

この動きが具体化し送り出し側と日本の監理団体とががっちり連携して、外国人技能実習制度の本来の趣旨を踏まえた事業展開がなされるようになることは、日本の自動車シート縫製業界の体質向上に大きな一石を投じることになると確信しています。それだけでなく、この動きは広く外国人技能実習生度全体に向けてのモデルケース、お手本にならなければならないものだと言えるでしょう。このような研修機関で育った実習生の活動は、先般の入国管理法の改正で創設された「特定技能1号、2号」という新たな在留資格の実際の活用や、その範囲の拡大など制度運用面での議論の際にも影響を与える可能性が十分あると考えおり、今後も目を離すことができないなと思っている次第です。

一般社団法人 日本ソーイング技術研究協会
          理事長 御園 愼一郎 

                

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